各種融資制度のご案内
茨城県 制度融資
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/yushitop.html
政府系金融機関 ㈱日本政策金融公庫 制度融資
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/
自治金融制度
桜川市において1年以上住居又は事務所を有し、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に定める業種に属する事業を営み、かつ、市税を完納しているもの又はその見込み確実なものとする。ただし、保証協会の代位弁済を受けて、これを完済していないものは、この限りでない。(桜川市中小企業事業資金融資あっせん条例より）
貸付限度 運転資金 １，０００万円 設備資金 １，０００万円
(ただし、運転資金・設備資金をあわせて 利用の場合は1000万円とする。)
資金使途 運転資金(商品・材料等仕入、諸経費支払資金）
設備資金（営業用車両購入、店舗・倉庫・車庫等営業用建物建築資金
（新築、増築・改築資金等）
返済期間 ⇒ 運転 7年以内（据置１年以内） 設備 7年以内（据置２年以内）
利 率 ⇒ 毎月変動しますので、商工会へお問い合せ下さい。
桜川市http://www.city.sakuragawa.lg.jp/page/page001389.html
保証協会http://www.icgc.or.jp/hoshou/page/ct2_1.html
自治振興金融審査会用の書類はこちらから
チェックリスト 融資斡旋依頼書兼申請内容に係る個人情報に関する承諾書
様式R4-4 0審査申請書類 様式R4-4 1信用調査書 申請書 同意書
登録申出書
振興金融制度
大口の資金を必要とされる場合には、利用限度額２千万円の「振興金融」があります。振興金融は大口の資金を対象としているため、必要に応じて担保を提供していただくこともありますが、金利は自治金融制度と同率となっています。また、桜川市において1年以上住居又は事務所を有し、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に定める業種に属する事業を営み、かつ、市税を完納しているもの又はその見込み確実なものとする。ただし、保証協会の代位弁済を受けて、これを完済していないものは、この限りでない。(桜川市中小企業事業資金融資あっせん条例より）
貸 付 限 度 運転資金 2,000万円 （期間５年以内）
設備資金 2,000万円 （期間７年以内）
(ただし、運転資金・設備資金をあわせて 利用の場合は2,000万円とする。)
連帯保証人 原則法人代表者のみ
（個人事業者の方は原則不要）
担 保 必要に応じて
桜川市http://www.city.sakuragawa.lg.jp/page/page001389.html
保証協会http://www.icgc.or.jp/hoshou/page/ct2_2.html
