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 各種融資制度のご案内

東日本大震災復興緊急融資

(1)融資対象者
東日本大震災により損害を受け、経営の安定に支障をきたしている県内に事業所を有する中小企業者等で、次の ア から ウ のいずれかに該当するものが対象となります

次のいずれかに該当するもの
  a  市町村長等から東日本大震災に係る罹災証明を受けたもの
  b 東日本大震災に係る原子力発電所の事故による災害に際し、緊急事態応急対策を実施す
     べき区域内に事業所を有することについて、市町村長等の証明を受けたもの

、東日本大震災の影響により、震災発生後1カ月当たりの売上高等が、前年同期比で5%以上減
   少したもの

、次のいずれかに該当することについて、市町村長の認定を受けたもの
  a  東日本大震災後の最近3カ月の売上高等が前年同期比で10%以上減少したもの
    又は減少が見込まれるもの。ただし、特定被災区域外の事業者については、
    特定被災区域内の事業者との取引関係により売上高等が減少したもの又は減少が見込まれ
    るものに限る

  b 特定被災区域外の事業者であって、東日本大震災後の最近3カ月の売上高等が前年同
    期比で、15%以上減少したもの又は15%以上減少が見込まれるもの

  特定被災区域 : 坂東市、守谷市、八千代市、五霞町、境町以外の県内39市町村

(2)融資条件

  上記 又は の対象者 上記 の対象者
融資限度額

設備資金       8,000万円
運転資金       8,000万円
設備・運転併用   8,000万円

運転資金  8,000万円
融資(据置)
期    間
設備資金      10年以内(据置3年以内)
運転資金      10年以内(据置2年以内)
設備・運転併用  10年以内(据置2年以内)
運転資金  10年以内
         (据置2年以内)
融資利率  3年以内     1.2%        3年超5年以内 1.3%
 5年超7年以内  1.4%      7年超10年以内 1.5%
保証料

 0.7%
の対象者については、県が10割補助)
の対象者については、県が 5 割補助)

0.45%~1.9%(県が5割補助)

 日本政策公庫の東日本大震災復興特別貸付  h23.5.30~

   この度の東日本大震災により被害を受けた中小企業等の皆様を対象とした貸付制度です
       震災直接被害関連  罹災証明等の発行を受けられた方 当初3年間 基準利率 -1.4%  
   詳細は 日本政策金融公庫 国民生活事業 のホームページでご確認下さい
   内容についてのお問合せは、桜川市商工会までお電話下さい。

マルケイ融資 (無担保・無保証人)

貸付対象 最近1年以上市内で事業を営み、6ヶ月以前から商工会の経営指導(金融・税務・経理・経営・労働・取引・その他)を受け、経営改善を目指す方。
従業員数が5人以下の卸売業・小売業・サービス業、20人以下の製造業・その他の企業

貸付限度    運転資金 2,000万円  設備資金 2,000万円
        (ただし、設備資金・運転資金をあわせて利用の場合は2000万円とする。)
資金使途    運転資金(商品・材料等仕入、諸経費支払資金)
         設備資金(営業用車両購入、店舗・倉庫・車庫等営業用建物建築資金
               (新築、増築・改築資金等)
返済期間   運転7年以内(据置1年以内)  設備10年以内(据置2年以内)
利       率   年1.16% 平成28年10月19日現在 
 ☆詳細は 日本政策公庫 国民生活事業のHPへ 
               http://www.jfc.go.jp/k/tyuushou/kaizen_m.html

 

自治金融制度

 桜川市において1年以上住居又は事務所を有し、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に定める業種に属する事業を営み、かつ、市税を完納しているもの又はその見込み確実なものとする。ただし、保証協会の代位弁済を受けて、これを完済していないものは、この限りでない。(桜川市中小企業事業資金融資あっせん条例より)
貸付限度        運転資金 1,000万円  設備資金 1,000万円
         (ただし、運転資金・設備資金をあわせて 利用の場合は1000万円とする。)
資金使途     運転資金(商品・材料等仕入、諸経費支払資金)
           設備資金(営業用車両購入、店舗・倉庫・車庫等営業用建物建築資金
          (新築、増築・改築資金等)
返済期間 ⇒   運転 7年以内(据置1年以内)   設備 7年以内(据置2年以内)
利       率 ⇒    年1.06% 平成28年11月1日~ 

 

振興金融制度 

 大口の資金を必要とされる場合には、利用限度額2千万円の「振興金融」があります。振興金融は大口の資金を対象としているため、必要に応じて担保を提供していただくこともありますが、金利は自治金融制度と同率となっています。また、桜川市において1年以上住居又は事務所を有し、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に定める業種に属する事業を営み、かつ、市税を完納しているもの又はその見込み確実なものとする。ただし、保証協会の代位弁済を受けて、これを完済していないものは、この限りでない。(桜川市中小企業事業資金融資あっせん条例より)

貸 付 限 度     運転資金 2,000万円 (期間5年以内)
          設備資金 2,000万円 (期間7年以内)
          (ただし、運転資金・設備資金をあわせて 利用の場合は2,000万円とする。)
連帯保証人  原則法人代表者のみ
          (個人事業者の方は原則不要)
担     保   必要に応じて

 

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