桜川市商工会 茨城県 真壁のひなまつり 桜川の桜(山桜) 雨引観音のある街 合格祈願の里

 

 
 
 
 
 
ようこそ桜川市へ    

桜川市商工会は平成21年4月に旧桜川市岩瀬・真壁・大和の3商工会が合併して誕生しました。
桜川市はこの3地区を流れる一級河川 桜川 にちなんでネーミングされました。

岩瀬地区は山桜の名所として、日本最古の桜の名所として、世阿弥の「謡曲桜川」でも有名で、平安の昔 紀貫之の歌に詠まれています。
真壁地区は”真壁のひなまつり”として、毎年2月4日から3月3日の1ヶ月間開催され、今や多くの人々がこの真壁を訪れるようになり、来ていただいた方を”おもてなし”しております。
大和地区
には、安産の神として全国的に有名な雨引観音があり、1年を通して多くの参拝客が訪れています。


新着情報 

    平成28年度補正予算事業
小規模事業者持続化補助金

事業概要

この事業は小規模事業者が行う、「持続的な経営に向けた、地道な販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)等の取り組み」について記載された「経営計画」に対し、国が補助金を交付するものです。

国に提出した「経営計画」が採択されると、50万円を上限(補助率:2/3)に補助金が支給されます。

「経営計画」の作成や実施に当たっては桜川市商工会が地域内の小規模事業者を支援します。 

補助対象者

 卸売業・小売業  常時使用する従業員の数      5人以下
 サービス業(宿泊業・娯楽業以外)  常時使用する従業員の数      5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業  常時使用する従業員の数     20人以下
 製造業その他  常時使用する従業員の数     20人以下

 公募受付期間

■受付開始
 平成29年4月14日(金)

■受付締切
 平成29年5月31日(水)締切日当日消印有効
 ※申し込みにあたり、書類を確認する作業が必要のため、5月19日(金)まで、商工会にデータ提出をお願いいたします。

 ※詳細は茨城県商工会連合会に掲載する公募要領をご覧ください。
   詳しくはこちらからwww.shokokai.or.jp/08/0800210000/index.htm#sin35912
 

本件に関するお問い合わせ先

  桜川市商工会   岩瀬事務所 TEL 0296-76-1800  FAX 0296-75-0498
              真壁事務所  TEL 0296-55-4111  FAX 0296-54-0642

 
   会員事業所のイベント情報の掲載について

会員事業所にて開催されるイベント情報の掲載を始めました。
ぜひご活用下さい。
チラシ、パンフレット等があれば、そちらも掲載致します。

イベント情報のページはこちら
 
 
 大和事務所の開館日について
 
■大和事務所開館日  月曜日、水曜日の2日間(祝日は除く) 午前9時~午後4時
                (毎週 火曜、木曜、金曜日は閉館となります)
 
■実施年月日          平成27年7月13日(月)より
 
【大和地区会員の皆様へ】
     毎週 火曜、木曜、金曜日の3日間は、大和事務所は閉館となります。ご用の際は岩瀬事務所・真壁事務所にご来所いただくか、又は下記にお電話いただければ職員が直接皆様の事業所に訪問致します。
     ☆岩瀬事務所 0296-76-1800 
☆真壁事務所 0296-55-4111
7/13(月)から(毎週月曜・水曜は岩瀬・真壁事務所から2名の職員を派遣します)
 
茨城県最低賃金と茨城県特定最低賃金改正のお知らせ
  
 茨城県内で働く労働者とその使用者に適用される最低賃金が、下記のとおり改正されました。
 
最    低    賃    金    名  時 間 額   効  力  発  生  日
茨   城   県   最   低   賃   金   747円   平成27年10月4日
茨城県特定最低賃金 鉄         鋼         業   851円   平成27年 12月31日

はん用機械器具、生産用機械器具、
業務用機械器具製造業

  825円
計量器・測定器・分析機器・試験機・理
化学機械器具、医療用機械器具・医療用
品、光学機械器具・レンズ、電子部品・
デバイス・電子回路、電気機械器具、情
報通信機械器具、時計・同部分品製造業
  821円
各  種  商  品  小  売  業   795円

 
 労使双方が合意した上で「最低賃金額」未満の賃金で労働契約を結んでも、法律により、その賃金は無効とされ、最低賃金額で契約したものとみなされます。

<お問合せ先> 茨城労働局賃金室(TEL 029-224-6216)又は最寄りの労基準監督署
 

 
国税庁からのお知らせ

◎社会保障・税番号制度の導入について
  社会保障・税番号制度の導入により、平成27年10月以降、個人番号及び法人番号の通知が開始され、平成28年から順次、税務署へ提出いただく申告書・法定調書等にも番号の記載が必要となります。
  具体的には、
  ①所得税や贈与税については、平成28年分の申請書から
  ②法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申請書から
  ③消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から
  ④相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から
  ⑤酒税、間接税については、平成28年1月分の申告書から
  ⑥法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから
  ⑦申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから
  個人番号・法人番号を記載していただくこととなっています。

   国税庁では、国税庁ホームページに特設ページを設けて番号制度の概要等をお知らせしています。この特集ページでは、番号制度について簡潔に掲載した資料やFAQを掲載していますので、是非ご利用下さい。

【「特集ページ」掲載場所:国税庁ホームページ】 
URL 
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm
 

  

おすすめ情報

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    茨城県最低賃金総合相談支援センター
    〒310-0815  水戸市本町3-20-8  本町壱番館ビル4階
    TEL 029-226-3296

最低賃金についての問合せ窓口はこちら
    茨城労働局労働基準部賃金室 
    〒310-8511 水戸市宮町1丁目8-31 茨城労働総合庁舎
    TEL 029-224-6216

 

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真壁事務所      〒300-4408  茨城県桜川市真壁町真壁198-58 TEL0296-55-4111  FAX0296-54-0642
大和事務所      〒309-1242 茨城県桜川市羽田1019-1      TEL0296-58-5069  FAX0296-58-7367   

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